2010-07-29 第174回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○櫻井政府参考人 災害をもたらすような大雨の長期的な傾向についてお答え申し上げたいと思います。 一日の降水量ということで、百ミリ以上の大雨が年間にどのぐらい発生するかという発生回数につきましては、二十世紀初頭以降、記録を持っております全国五十一カ所の気象官署における観測結果によりますと、これは増加する傾向にあります。 それから、今度は短時間の雨ですが、一時間の降水量が五十ミリ以上の非常に激しい雨
○櫻井政府参考人 災害をもたらすような大雨の長期的な傾向についてお答え申し上げたいと思います。 一日の降水量ということで、百ミリ以上の大雨が年間にどのぐらい発生するかという発生回数につきましては、二十世紀初頭以降、記録を持っております全国五十一カ所の気象官署における観測結果によりますと、これは増加する傾向にあります。 それから、今度は短時間の雨ですが、一時間の降水量が五十ミリ以上の非常に激しい雨
○政府参考人（櫻井邦雄君） まず、最初にお尋ねの積雪積算値でございますが、気象庁では、日々の降雪量ですとか積雪の深さの観測データに基づきまして降雪の積算ですとか最新積雪については求めておりますが、積雪の積算値は求めてございません。これらは、積雪、降雪のデータを私ども広く提供してございまして、御利用になる方々が様々な形での積算値をお求めになっておると伺っております。 〔理事那谷屋正義君退席、委員長着席
○政府参考人（櫻井邦雄君） 航空気象観測におきましては、基本的に気圧などの観測データは通常自動で観測、通報されております。今回、誤送信のありました松本空港につきましては、機器の障害に伴い、職員の手による観測及び通報作業を行った際に、入力ミスにより誤った気圧を通報したものでございます。また、三宅空港につきましては、観測システムの更新を行った際に、機器の状態を誤って設定したことにより、気圧の誤送信に至ったものでございます
○櫻井政府参考人 お答えいたします。 今回の南米チリの地震につきましては、地震の規模、マグニチュード八・八として津波のシミュレーションにより計算した結果が、津波が南米から日本へ達する途中の海外での津波観測とよく一致したことから、このシミュレーションの結果に基づきまして、日本沿岸での津波の高さを予測いたしました。実際の津波の観測結果では、多くの予報区で、予測した津波の高さより小さな津波しか観測されていないところではございます
○政府参考人（櫻井邦雄君） お答えいたします。 浅間山は、昨年八月八日に火山活動が平常より高まりましたために、噴火警戒レベルを一から二に引き上げる火口周辺警報を発表し、以降、火山活動に関する解説情報で毎日の活動状況をお知らせしているところでございます。 今年の二月二日未明の噴火の前の日十三時に、噴火警戒レベルを二から三に引き上げる火口周辺警報を発表いたしました。浅間山の場合は、平成十六年の噴火活動
○政府参考人（櫻井邦雄君） ただいま先生から御指摘のございましたように、日本の年平均気温は長期的には百年当たり一・一度の割合で上昇してございまして、特に一九九〇年代以降、高温になる年が頻繁に出てきてございます。 降水量につきましては、一九七八年から二〇〇七年の最近の三十年間と二十世紀初頭の三十年間を比較いたしますと、日降水量百ミリ以上の大雨の日数が約一・二倍、二百ミリ以上の大雨の日数は約一・五倍に
○政府参考人（櫻井邦雄君） お答えいたします。 これまでの検討会、既に開かれたものでございますが、この中で幾つかの点が既に指摘をいただいております。緊急地震速報の周知啓発を一層推進すること、それから様々な場面を想定した対応行動の検討及びそれを周知すること、そして震度等の予測精度の向上といったことについて、委員の方々から既に改善すべきとの御指摘をいただいておるところでございます。 これらの御指摘の
○櫻井政府参考人 お答えいたします。 気象庁では、地震の発生を常時監視しておりまして、地震が発生した場合には、震源のデータなどをもとに直ちに津波の発生の可能性を評価するとともに、波浪計や潮位計により観測された潮位のデータの変化を監視いたします。 先生お尋ねの津波に関しましては、ごく小さなものを除きまして、潮位の変化の周期や振幅などといったものが高潮や波浪とは明瞭に異なる特徴があること、そして、津波
○櫻井政府参考人 お答えいたします。 昨年六月の岩手・宮城内陸地震や七月の岩手県沿岸北部の地震におきまして、震度の大きさに比べ建物の被害が少ないのではないかという御指摘がございました。こうした御指摘を踏まえて、気象庁では、消防庁と共同で震度に関する検討会を設置して、昨年末より検討を進め、三月の二十三日に取りまとめを行いました。この取りまとめでは、現行の計測震度は罹災証明などによる被害状況との相関は
○櫻井政府参考人 気象庁におきましては、大雨洪水警報等を発表いたします基準といったようなものにつきましては、災害の発生と気象要素の関係を調査した上で決めてございます。 一方、ハザードマップという切り口におきましては、災害の発生実績に加えて、詳細な地形情報に基づく浸水のシミュレーションですとか避難場所や避難手法に関する情報といった、大雨洪水警報の基準作成に用いる以外にもさまざまな技術が必要になると理解
○政府参考人（櫻井邦雄君） 世界気象機関の枠組みにおきまして、地域ごとに熱帯低気圧に関する情報を地域内の各気象機関に提供するセンターが設置されておりまして、このセンターの発表する情報を参考に各国の気象機関がその責任において国内に警報を発表するということになってございます。 このミャンマーを含みます北インド洋地域におきましては、インド気象局が熱帯低気圧に関する情報を各国に提供しておりまして、この度の
○政府参考人（櫻井邦雄君） まず最初に、この冬、といいますのは平成十八年の十二月から今年の二月まででございますが、その降雪量は北日本で平年の四七％、それから東日本で一四％となるなど、全国的にかなり少なくなってございます。また、降水量で見ましても、東日本、西日本の日本海側では平年の約八〇％と少なくなっております。 今後の降水量の見通しという点でございますが、まずこの春から夏にかけての部分でございますけれど
○政府参考人（櫻井邦雄君） 気象庁では、昨年発生いたしました北海道佐呂間町での甚大な竜巻災害などを踏まえまして、ドップラー・レーダーの整備を加速し、平成十九年度末までに全国二十か所のうち十一か所でドップラー・レーダーを運用する計画でございます。これにより、過去に竜巻災害のあった地域をおおむねカバーすることとなります。残り九か所の気象レーダーの気象ドップラー・レーダー化への更新につきましては、気象レーダー
○政府参考人（櫻井邦雄君） 気象庁におきましては、集中豪雨対策につきまして極めて重要な課題と認識してございまして、これまでにも積極的に取り組んできたところでございます。 集中豪雨につきましては、目先数時間の予測というものが極めて重要でございまして、気象庁ではアメダスや気象レーダーといったデータを用いまして六時間先までのきめ細かな雨量を一時間刻みで予測するという降水短時間予報というのを現在既に発表してございます
○櫻井政府参考人 今回の低気圧に対しましては、各地の気象台が暴風等に関する警報や気象情報等を発表して警戒を呼びかけたところでございます。今後、関係機関ともよく協議いたしまして、情報の内容がより具体的に伝わるように表現の方法を工夫してまいりたいと思っておるところでございます。